智慧の実労働者派遣法は、即刻廃止すべき！！

労働者派遣法は、即刻廃止すべき！！

2008/06/19(木) 12:07:12

労働者派遣法は、即刻廃止すべき！！
　
　労働者派遣業とは、言い換えれば手配師のことである。聞こえは良いが、人身売買に準ずる業務である。利便性があるのは、使用者企業であり派遣社員は、言わば業務をこなす人間ロボットに過ぎない。人間はロボットではないので、生き身を労働単価で切り売りされる商品である。商品であるから、そこに働きに対する人生意義は皆無である。商品価値としての一側面があるのみである。人間の営みではない。

　何故、かくも単純な原理を無視して、斯様な制度が存在しうるのか。企業の利得追求以外に理由はない。企業のもう一つの側面は、人が止まると書いてある通り、仕事に対する様々な側面に人生意義を見いだした人々が、意欲を持って集う場でなければ、活性された企業とは呼べない。派遣社員を多用する企業はそれを無視している。只、労働コストを最小限にして、利潤追求を求める為に多用するので
ある。

　それを可能ならしめるのは、人間の奴隷化と本質は同じであって、単純労働を基本合理均質化を図ることによって成る。マニュアル化である。生産においては産業ロボットが大きく寄与するが、それが不可能な分野、サービス産業などにおいて多用される。そして、産業ロボットの隙間を埋める分野においてや、事務・顧客対応接遇などである。いずれもマニュアル化可能な分野は派遣社員になる。

　派遣社員は、基本的に何も考える必要のない、創意・工夫の必要のない分野に限られる。というより、そういうことは求められない。マニュアルに沿って忠実であることを求められる。技術・知識はマニュアルを実行する為に必要とされる。派遣社員制度は、もっぱら労働集約の効率化を目的に作られた制度である。

　制度自体に罪はないが、その制度を通じて何を目指すかという点、及び、それに伴う歪みを考慮しなければならない。前記の様に、ひたすら利潤を求めるために用いられるとしたら、労働は単に商品となってしまい、やがては国際商品として、ひたすら安価な商品が輸入商品として、国内産業を圧迫するように、国内労働市場を圧迫するようになる。

　必要な時に、必要な労働が派遣会社によって、必要な量供給されると言うことは、労働を必要とする企業活動には効率的なことである。しかも、不必要な時は維持コストが全くない。企業にとっては、リスクがかからないまことに好都合な制度である。翻って、働く人間にとって
は、職場をいち早く提供されるメリットはある。が、単に労働商品としての提供であって、人間としての働く生き甲斐の場ではない。

　ものは考えようである、という意見もあろうが、それはそれで認めるとしても、果たして『働く』とはどういう事であろうか。単に労働という言葉の一面性で片づけられるものであろうか。ましてや労働商品という価値基準だけで推し量れるものであろうか。そもそも人間は何故
『働く』のか。生活の糧に必要から『働く』のか。そうでなければ『働く』必要はないのか。

　『働く』とは、他への貢献により自らを生きることである。確かにそれにより経済的な報酬を得ることにも繋がるが、その多寡が必ずしも問題ではない。問題は、その貢献を実体経験することである。ハタラクとは、傍（ハタ＝まわり）を楽（ラク）にすることをいう。それによって、喜びと感謝の反映を心に感じ取ることが、働く生き甲斐を感じ自らが生きることである。

　派遣労働には、それがどれ程あるのであろうか。？　

　
　労働者派遣法は、もっぱら経済政治目的の為に制定された悪法である。手配師・奴隷化を合法化するために制定された。そう断言する。そして、その目的は、企業の利潤の最大化であり、労働報酬の『掠め取り』の合法化である。ひいては株主利益の拡大である。株主様の株を取り除くと、『主様』となる。主様のために働く、奴隷化を促進するためのものである。

　奴隷は、国民である必要はない。より安価な効率的な奴隷であれば、より利潤は上がる。やがて、大半を外国人奴隷が占めることになるだろう。それが、『外国人雇用対策』である。いまは「専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進し、いわゆる単純労働者の受入れについては、日本の経済社会に多大な影響を及ぼすこと等が予想されること等から十分慎重に対応することが不可欠である。」（第９次雇用対策基本計画　平成11年８月閣議決定）とあるが、すでに『研修生受け入れ』で形骸化している。

　そもそも、これらの深層には『New World Order』『グローバリズム』の一環としてあることに、間違いはないだろう。